新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
この間、2013年の生活保護基準減額処分を違法とする地裁判決が連続して言い渡されました。判決は、生活保護費を2012年に戻すことを求めています。生活保護費が引き下げられたところに、今回の物価高騰が重なったために深刻な影響を与えています。しかも生活保護費は、本市の保育料、就学援助など約70もの制度に関連し、市民の暮らしに直結しています。
この間、2013年の生活保護基準減額処分を違法とする地裁判決が連続して言い渡されました。判決は、生活保護費を2012年に戻すことを求めています。生活保護費が引き下げられたところに、今回の物価高騰が重なったために深刻な影響を与えています。しかも生活保護費は、本市の保育料、就学援助など約70もの制度に関連し、市民の暮らしに直結しています。
まず、共産党から提案のありました生活保護基準の引上げを求める意見書案については、提案会派から取下げたいとの報告がありましたので、御承知おきください。 次に、資料１の流れの３と資料３の発議案を併せて御覧ください。 資料３の、選択的夫婦別姓についての議論を求める意見書案については、調整の結果、全会一致とはなりませんでしたが、提出会派から、発議案として提出したいとの意向が示されました。
生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう求める。 学校図書館の図書整備率について、全ての小・中学校で文部科学省の基準を満たしていることを評価する。今後も適切な廃棄や更新により、読書環境の向上に努められたい。 学校施設の整備について、給食施設、音楽室、及び災害時に避難所となる体育館に空調設備の一刻も早い整備を求める。
会派提出の意見書案として、資料10－１、また、資料10－２のとおり、生活保護基準の引上げを求める意見書（案）外１件が提出されておりますので、提出会派から趣旨説明をお願いいたします。 19 ◯杉本委員 日本共産党です。
生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう求める。 学校図書館の図書整備率について、全ての小・中学校で文部科学省の基準を満たしていることを評価する。今後も適切な廃棄や更新により読書環境の向上に努められたい。 学校施設の整備について、給食施設、音楽室及び災害時に避難所となる体育館に空調設備の一刻も早い整備を求める。
現在も司法判断が分かれている生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう強く求めます。
次の中国残留邦人等支援給付金は、中国残留邦人の方に対し、生活の安定とその自立を支援するため、23世帯、32人に生活保護基準に準じて給付を行うものです。 次に、９ページ、地域保健福祉活動の推進、民生委員・児童委員活動費は、地域の身近な相談役として重要な役割を担う民生委員、児童委員の活動を支援するものです。令和３年度末時点の民生委員、児童委員の人数は、定数1,375人に対し1,332人です。
◎加藤浩志 学務課長 就学援助については、本市の制度設計として国の生活保護基準を、何年か前のものを基準としています。実際には他都市でも生活保護基準を準用し、令和２年度基準、平成31年度基準とより近い制度を使っているところもありますが、本市では現在平成26年度の基準を使っており、政令市の中では比較的幅広い基準になっていると考えます。
また、新発田市は、国基準から外れた子育て世帯に、市の就学援助基準、生活保護基準の1.42を下回る世帯を対象に、児童生徒１人当たりに５万円を支給する独自支援策を設けています。 本市においても、国基準から外れた均等割課税世帯に対応する市独自の給付制度に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
単身高齢者の一般住宅の入居は、高齢を理由に困難となっており、サービスつき高齢者向け住宅などの入居費も、生活保護基準以上であることから、入居が困難になっている実態があります。困難を抱える高齢者の住まい確保は潜在的需要があることから、養護老人ホームの定員維持と公的責任を堅持すべきです。 次に、意見、要望です。
老齢基礎年金は、請願者の趣旨説明にもあるように、40年間保険料を納めても生活保護基準より低い月額６万5,075円です。そこから介護保険料、健康保険料などが引かれて、手にするのは生活できる額ではないと思います。日銀の今年の消費者物価の見通しは1.1％のアップ、それなのにこの４月から年金は0.4％も減らされ、年金の実質価値は1.5％減になろうとしています。
就学援助の場合は、たしか生活保護基準の1.3倍だったかなぐらいに設定してあると思うんですけれども、そうなると、かなり幅広く対象になってくるので、多分これは、小学校、中学校とも就学援助の制度があって、就学に困難な子供さんたちが少しでも安心して勉強ができるように、そういう制度がつくられていると思うんですよね。
生活困窮で、ほぼ生活保護基準状態の世帯のうち、生活保護の利用者は６％だったという実態が出てきました。本市を見ると、国勢調査の母子世帯の半分を困窮者として分母にすると、そのうちの生活保護の利用者を分子にした場合14.8％となります。本市は全国的に水準が高いのか分かりませんが、まだ対象になる人が拾われていないと受け止めました。
◎加藤浩志 学務課長 先般の代表質問でも教育長が答弁しましたが、生活保護基準の訴訟の話もありますので、現在は来年度に向けて見直しの検討はしていません。 ◆青木学 委員 基準の在り方については常に検討しておかなければならないし、そのように答弁していますが、常に様々な角度から本市の基準の在り方について検討していくということでよろしいですか。
これは、二十歳代の生活保護基準の水準でありまして、その上、社会保険においては、職場の健康保険、厚生年金に加入できないため、国民健康保険と国民年金の社会保険料が年額合わせますと29万4,320円、これをさらに年収から差し引けば生活ができない、とても自立して普通の生活など不可能です。現役時代はもとより、高齢期の貧困に直結する劣悪な労働条件と言わざるを得ません。
今は昔、1977年、本市の就学援助制度は生活保護基準の1.4倍までを対象とした認定基準とし、全国トップレベルでした。しかし、ここにも新自由主義の影響が現れました。福祉、教育において自己責任論が振りまかれ、2006年に所得を５つに細分化し、2011年に認定基準を1.4倍から1.3倍に引き下げ、2018年、2021年と生活保護基準改定に伴い、認定基準を引き下げています。
これを私がモデルで計算した生活保護基準と比較すると，広島市の場合の生活保護基準より，単身世帯で38万円余り，大人２人世帯で55万円余り，子供１人加えた３人世帯で42万円余り，さらに子供２人を入れた４人世帯で107万円余りも低い水準です。つまり，国が決めた最低生活の基準より相当に低いのが市民税非課税という所得水準です。
◎村上英昭 保護管理援護課長 冬季加算についてなんですけれども、冬季加算を含めて生活保護の基準というのが５年ごとに実施される全国消費実態調査データを用いまして、国の社会保障審議会生活保護基準部会の場で検証され、定められていることから、一応その推移を見守ると。今回の灯油代高騰については、一時的なものなのかなと考えておりまして、国へ要望することについては、今のところ考えておりません。 以上です。
月額８万円は生活保護基準を下回る金額で、非正規労働者や多くの困窮世帯が対象外となります。子育て世代と同様の中間層まで含めるような年収1,000万円未満を対象とするなど、要件の緩和を国へ要望するとともに、市独自に10万円への金額上乗せを実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
これまで本市の就学援助では、補助教材費の給付や生活保護基準の見直しに伴う就学援助認定基準引下げの見送りなど、独自支援の充実を図ってきたところでございます。 これまで、この３品目の支給について検討してきたところでございます。これら３つの費目のうち、クラブ活動費は実費の把握が難しいため除きますが、生徒会費とＰＴＡ会費だけを国の単価で試算をしてみました。